特定商取引法の行政処分アーカイブ【526件・167事業者】
特定商取引法ガイド由来 訪問販売・電話勧誘・マルチ商法・押し買いなどで特定商取引法に違反したとして、国(消費者庁・地方経済産業局)と都道府県が行った行政処分の記録です。現在526件(2021年〜2026年)を保存しています。
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526
記録した処分
167
対象となった事業者
32
処分を行った行政庁
0
掲載元から消えた記録
クーリング・オフを妨げた事例
「もう解約できない」と嘘を告げる、威圧して思いとどまらせる、返金や商品の引渡しに応じない——という行為で処分された事例は172件あります。
違反の型で引く
| 違反の型 | 件数 | |
|---|---|---|
| 書面を渡さない・記載が足りない | 308 | |
| うそを告げる(不実告知) | 284 | |
| 正体・目的を隠す(勧誘目的等の不明示) | 263 | |
| クーリング・オフ妨害・解除の妨げ | 172 | |
| しつこい勧誘・威迫困惑 | 149 | |
| 誇大広告・広告表示義務違反 | 76 | |
| 支払能力を偽らせる(適合性原則違反等) | 43 |
1件の処分で複数の違反が認定されるため、合計は処分件数を超えます。
取引の型で引く
| 取引類型 | 件数 | どんな売り方か |
|---|---|---|
| 訪問販売 | 305 | 自宅や職場、路上での呼び止めなど、店舗以外の場所で契約させる売り方。 |
| 通信販売 | 65 | 広告を見た消費者が郵便・電話・インターネットで申し込む売り方。 |
| 連鎖販売取引 | 55 | いわゆるマルチ商法。人を勧誘すれば利益が得られるとして組織に加入させる取引。 |
| 電話勧誘販売 | 38 | 事業者から電話をかけて勧誘し、契約させる売り方。 |
| 訪問購入 | 38 | 自宅を訪ねて貴金属などを買い取る売り方(いわゆる押し買い)。 |
| 業務提供誘引販売取引 | 21 | いわゆる内職・モニター商法。仕事を提供するとして商品等を買わせる取引。 |
| 特定継続的役務提供 | 4 | エステ・語学教室・学習塾・美容医療など、長期・高額の役務契約。 |
年で引く
処分を行った行政庁で引く
複数回の処分を受けた事業者
Liam Co., Ltd.(個人事業者)(6)「NO-VA(ノーヴァ)」(個人事業者)(6)株式会社KIS&ecology(4)株式会社イトケン(4)恭和設備(個人事業者)(4)株式会社Area.ic(4)株式会社クライアンフ(4)株式会社ベンチャープランニング(4)株式会社コネクション(4)株式会社JYC(4)HearTs株式会社(4)株式会社Pioneer(パイオニア)(旧社名:株式会社GL)(4)株式会社Monolith(モノリス)(4)株式会社President(プレジデント)(4)株式会社リオテック(4)(株)ARK(4)ITEC INTERNATIONAL(株)(4)株式会社TRIBE(3)LIALUSTER株式会社(3)hairju株式会社(3)大誠設備(個人事業者)(3)政真産業(個人事業者)(3)鈴建工務店(個人事業者)(3)株式会社R-group(2)株式会社キャピタルリンク(2)株式会社Two-call(2)不用品リユースセンター(個人事業者)(2)株式会社M"sクリーン(2)株式会社セロウングループ(2)株式会社日本エナジー(2)株式会社Stella(2)株式会社Meilie(2)株式会社WELLVY(2)株式会社MIO(2)株式会社ピュレアス(2)株式会社清水住建(2)総合メンテナンスサービス株式会社(2)株式会社スリムビューティハウス(2)淡路産業株式会社(2)KUROFUNE&Co株式会社(2)株式会社BIZM(2)ASUNOBI株式会社(2)株式会社エコライフ(2)株式会社willow(2)株式会社ARIMO(2)株式会社ONE&ONE(2)株式会社VIRTH(2)株式会社ミウラ建設(2)有限会社マイケア(2)株式会社ORBITAL PERIOD(2)株式会社サービス(2)株式会社E-Cube(2)株式会社新成和サポート(2)株式会社AP COMPANY(2)株式会社フォックス(2)株式会社田中住建(2)株式会社SEED(2)株式会社Myself(2)株式会社ディプセル(2)株式会社ウィリング(2)アストモホーム株式会社(2)株式会社エコプラス(2)株式会社VERIFY(2)ジャパンロードアシスタンス(個人事業者)(2)株式会社マーキュリー(2)株式会社SUNSIRI(2)アーキテックジャパンホーム株式会社(2)株式会社村山工務店(2)株式会社即決営業(2)ブルーコンシャスグループ株式会社(2)株式会社朝日HOME’S(2)株式会社NEXT STORIES(2)株式会社ネオガイアホールディングス(2)株式会社メノガイア(2)株式会社さくらメンテナンス工房(2)株式会社ホームラボ(2)株式会社HAL(2)株式会社オルリンクス製薬(2)株式会社樹建設(2)株式会社さくら建築(2)布亀株式会社(2)株式会社Historia(2)株式会社サン(2)フジ工務店株式会社(2)株式会社UNION(2)株式会社ファイン(2)株式会社QUATTRO(2)塚本水産株式会社(2)株式会社P.Sホールディングス(2)株式会社茜ホームアシスト(2)株式会社エヌケージー(2)株式会社野田建工(2)一般社団法人OLC(2)株式会社HEARTIST(2)株式会社LIT(2)株式会社スマイルホーム(2)株式会社トータルサポート(2)日本瓦斯株式会社(2)株式会社プロンティア(2)株式会社ブリッジ(2)リメイク株式会社(2)株式会社CDエナジーダイレクト(2)株式会社3Backs(2)株式会社ライフデザイン(2)株式会社ゼロモバイル(2)株式会社センターモバイル(2)一般社団法人ライフラインプランナー協会(2)株式会社関西住宅設備(2)合同会社K-power entertainment(2)株式会社Iron(2)細沢工業(2)株式会社システック(2)株式会社LLSクライアントパートナーズ(2)株式会社UB(2)有限会社富岡ポンプ工業所(2)日本アムウェイ合同会社(2)株式会社一製薬(2)ライフコンシェルジュ株式会社(2)大成建築株式会社(2)新生ホームサービス株式会社(2)株式会社新生ビジネスパートナーズ(2)サンパワージャパン合同会社(2)株式会社M&i(2)株式会社A・LIKE(2)(株)スマイルレスキュー(2)(株)サンテック建物管理(2)(株)サンテック(2)ジャパンリフォームアップ(個人事業者)(2)Rセキュリティ(株)(2)(株)鍵(2)(株)大淀技研(2)(株)BIZENTO(2)(株)Lukes(2)(株)西武住建(2)リライフ(個人事業者)(2)(株)アクアライン(2)リーウェイジャパン(株)(2)(株)LIBELLA(リベラ)(2)(株)Libeiro(2)東京電力エナジーパートナー(株)(2)(株)中央日建サービス(2)松原工業(株)(2)
直近の処分
| 処分日 | 事業者 | 処分内容 | 処分行政庁 |
|---|---|---|---|
| 2026年8月4日 | 株式会社R-group | 業務停止命令(9か月) | 九州経済産業局 |
| 2026年8月4日 | 株式会社R-group | 指示 | 九州経済産業局 |
| 2026年8月4日 | 株式会社キャピタルリンク | 業務停止命令(9か月) | 九州経済産業局 |
| 2026年8月4日 | 株式会社キャピタルリンク | 指示 | 九州経済産業局 |
| 2026年8月4日 | 株式会社Two-call | 業務停止命令(9か月) | 九州経済産業局 |
| 2026年8月4日 | 株式会社Two-call | 指示 | 九州経済産業局 |
| 2026年7月30日 | 株式会社M. B. L | 指示 | 静岡県 |
| 2026年6月16日 | 明光社(個人事業者) | 指示 | 長崎県 |
| 2026年6月12日 | 株式会社エイト | 指示 | 東京都 |
| 2026年6月8日 | 不用品リユースセンター(個人事業者) | 業務停止命令(3か月) | 福岡県 |
| 2026年6月8日 | 不用品リユースセンター(個人事業者) | 指示 | 福岡県 |
| 2026年4月17日 | 株式会社M"sクリーン | 業務停止命令(9か月) | 千葉県 |
| 2026年4月17日 | 株式会社M"sクリーン | 指示 | 千葉県 |
| 2026年3月31日 | 株式会社セロウングループ | 業務停止命令(3か月) | 東京都 |
| 2026年3月31日 | 株式会社セロウングループ | 指示 | 東京都 |
| 2026年3月31日 | 株式会社日本エナジー | 業務停止命令(3か月) | 東京都 |
| 2026年3月31日 | 株式会社日本エナジー | 指示 | 東京都 |
| 2026年3月30日 | 株式会社Stella | 業務停止命令(9か月) | 東京都 |
| 2026年3月30日 | 株式会社Stella | 指示 | 東京都 |
| 2026年3月26日 | 株式会社Meilie | 業務停止命令(6か月) | 消費者庁 |
| 2026年3月26日 | 株式会社Meilie | 指示 | 消費者庁 |
| 2026年3月26日 | 株式会社WELLVY | 業務停止命令(6か月) | 消費者庁 |
| 2026年3月26日 | 株式会社WELLVY | 指示 | 消費者庁 |
| 2026年3月25日 | 株式会社セイシン | 指示 | 香川県 |
| 2026年3月23日 | 株式会社MIO | 業務停止命令(6か月) | 消費者庁 |
| 2026年3月23日 | 株式会社MIO | 指示 | 消費者庁 |
| 2026年3月16日 | 株式会社ピュレアス | 業務停止命令(3か月) | 消費者庁 |
| 2026年3月16日 | 株式会社ピュレアス | 指示 | 消費者庁 |
| 2026年3月5日 | 株式会社クリア | 指示 | 消費者庁 |
| 2026年2月18日 | 株式会社清水住建 | 業務停止命令(3か月) | 埼玉県 |
| 2026年2月18日 | 株式会社清水住建 | 指示 | 埼玉県 |
| 2026年2月17日 | 株式会社KIS&ecology | 業務停止命令(6か月) | 東北経済産業局 |
| 2026年2月17日 | 株式会社KIS&ecology | 指示 | 東北経済産業局 |
| 2026年2月17日 | 株式会社KIS&ecology | 業務停止命令(6か月) | 宮城県 |
| 2026年2月17日 | 株式会社KIS&ecology | 指示 | 宮城県 |
| 2026年1月29日 | 総合メンテナンスサービス株式会社 | 業務停止命令(3か月) | 埼玉県 |
| 2026年1月29日 | 総合メンテナンスサービス株式会社 | 指示 | 埼玉県 |
| 2026年1月29日 | 株式会社スリムビューティハウス | 業務停止命令(3か月) | 消費者庁 |
| 2026年1月29日 | 株式会社スリムビューティハウス | 指示 | 消費者庁 |
| 2026年1月19日 | arigatou(個人事業者) | 指示 | 岡山県 |
| 2025年12月25日 | 淡路産業株式会社 | 業務停止命令(21か月) | 徳島県 |
| 2025年12月25日 | 淡路産業株式会社 | 指示 | 徳島県 |
| 2025年12月24日 | アドネス株式会社 | 指示 | 関東経済産業局 |
| 2025年12月23日 | 株式会社 and bee | 業務停止命令(6か月) | 広島県 |
| 2025年11月26日 | KUROFUNE&Co株式会社 | 業務停止命令(9か月) | 消費者庁 |
| 2025年11月26日 | KUROFUNE&Co株式会社 | 指示 | 消費者庁 |
| 2025年11月5日 | 株式会社BIZM | 業務停止命令(6か月) | 消費者庁 |
| 2025年11月5日 | 株式会社BIZM | 指示 | 消費者庁 |
| 2025年10月9日 | 暮らしワン株式会社 | 指示 | 愛知県 |
| 2025年9月9日 | ASUNOBI株式会社 | 業務停止命令(6か月) | 消費者庁 |
| 2025年9月9日 | ASUNOBI株式会社 | 指示 | 消費者庁 |
| 2025年8月27日 | 株式会社エコライフ | 業務停止命令(6か月) | 東北経済産業局 |
| 2025年8月27日 | 株式会社エコライフ | 指示 | 東北経済産業局 |
| 2025年8月27日 | 株式会社willow | 業務停止命令(6か月) | 東北経済産業局 |
| 2025年8月27日 | 株式会社willow | 指示 | 東北経済産業局 |
| 2025年8月27日 | 株式会社ARIMO | 業務停止命令(6か月) | 東北経済産業局 |
| 2025年8月27日 | 株式会社ARIMO | 指示 | 東北経済産業局 |
| 2025年8月8日 | 株式会社ONE&ONE | 業務停止命令(6か月) | 東京都 |
| 2025年8月8日 | 株式会社ONE&ONE | 指示 | 東京都 |
| 2025年6月26日 | 株式会社VIRTH | 業務停止命令(6か月) | 消費者庁 |
件数が多いため60件まで表示しています。
出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」執行事例(https://www.no-trouble.caa.go.jp/search/)
このほかに、個人が名宛人となった処分が173件あります。法律上は公表されていますが、本サイトでは氏名を掲載していません(件数のみ集計に含めます)。また掲載元が「屋号こと個人名」の形で書いている40件は、屋号だけを残して氏名を伏せています。
📊 出典リンク付きでの引用・転載は自由です(例:「出典: 食品衛生アーカイブ https://shokuhin-archive.com/tokusho/」)。
本層は消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例を機械的に再構成したものです。処分は掲載時点の記録であり、その後の是正・処分期間の満了・取消訴訟の結果などは反映されません。現在の営業状況を示すものではありません。個人が名宛人となった処分(業務禁止命令など)は、事業者名の掲載を控えています(173件)。
消費者庁ウェブサイトの利用規約(公共データ利用規約 PDL1.0/CC BY 4.0互換)に基づき、出典を明記して再公開しています。
本層は消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例を機械的に再構成したものです。処分は掲載時点の記録であり、その後の是正・処分期間の満了・取消訴訟の結果などは反映されません。現在の営業状況を示すものではありません。個人が名宛人となった処分(業務禁止命令など)は、事業者名の掲載を控えています(173件)。
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