掲載基準・削除訂正ポリシー

1. 掲載の目的（なぜこのサイトがあるか）

食品衛生に関する行政公表の多くは短期間で消えます（自治体の違反者公表は多くが7〜14日、消費者庁のリコール掲載は期限に応じて取り下げ、統計表は年度更新で差し替え）。公表が消えると、①消費者が過去の事実を確認できない、②行政の公表運用そのものを後から検証できない、という状態になります。当サイトは公表されたという事実の記録を保存し、検証可能性を保つことを目的とする、営利目的の誹謗や私的制裁を目的としない資料アーカイブです。

2. 掲載基準（何を載せ、何を載せないか）

載せるもの：国・自治体等の公的機関、または消費者庁経由で事業者が公表した事実のみ。すべての記録に出典リンクを付けます。推測・評価・格付けは一切加えません（「悪質」等の主観語は使いません）。

載せないもの：

・営業者氏名などの個人名（公表原文に含まれていても公開層から分離します）
・担当者名・電話番号・メールアドレス等の連絡先（取得・保存もしません）
・所在地の番地以下（丁目までに丸めて表示。公表期間終了後まで詳細住所を残す必要は目的に照らして薄いため）
・画像・ロゴ類（保存しません）
・匿名の通報・口コミ・未確認情報（公的公表以外は載せません）

3. 公表期間が終わった記録を残す理由

自治体の公表期間の終了は行政運用上の掲載期限であり、処分や違反がなかったことになるわけではありません。他方で、当サイトの記録は公表時点の事実であり、その後の改善・再発防止・営業再開を反映しません。現在の店舗・商品の安全性の判断材料として使うことはできません。この2点をすべての該当ページに明記しています。報道機関の記事データベースが過去記事を保存し続けるのと同じ位置づけの、時点を明示した歴史的記録です。

4. 正確性について

収集は自動化されており、公表ページの構造変化などにより機械的な取得誤り（パース誤り）が生じる可能性があります。疑わしい記録は公開層に出さず人間の確認まで保留する仕組み（needs_review）を通していますが、それでも誤りに気づかれた場合は下記窓口へお知らせください。常に出典の原文が優先します。確認のうえ速やかに訂正し、訂正した事実を当該記録に併記します。

5. 削除・訂正のお申し出

対象の記録に関係する事業者・個人またはその代理人からのお申し出は、メール（[email protected]）で受け付けます。次の事項をお書きください：

①対象ページのURL と該当箇所　②申し出の内容（削除／訂正／追記）と理由　③出典の公表内容と異なる場合は、その根拠となる公的資料（処分の取消し・訂正公表など）　④ご連絡先とお立場（当事者／代理人）

対応の目安：7日以内に一次回答します。

判断基準：

・記録が出典の公表内容と異なる（当サイトの誤り） → 確認のうえ速やかに訂正し、訂正した旨を併記します
・処分・公表そのものが事後に取り消された／訂正された → 公的資料を確認のうえ、その事実を記録に追記するか、記録を非表示にします
・個人を特定できる情報が誤って混入している → 確認を待たず直ちに非表示にし、その後修正します
・公表された事実自体の削除のご要望 → 上記に該当しない場合、記録の公共性から原則としてそのまま保存します。ただし事案の性質・経過期間・当事者への影響を個別に比較衡量し、公益を上回る不利益が認められる場合は非表示化等の措置をとります

非表示化は「公開ページに表示しない」措置であり、当サイトはその判断と件数の透明性を保ちます。

6. 運営

個人が運営する非営利のデータアーカイブです。掲載元の行政機関・消費者庁とは一切関係がありません。運営者情報は運営・免責をご覧ください。