業務提供誘引販売取引に対する行政処分【21件】
特定商取引法ガイド由来 いわゆる内職・モニター商法。仕事を提供するとして商品等を買わせる取引。この類型で特定商取引法違反として処分された事例21件の記録です。
21
処分の件数
9
対象となった事業者数
13
業務停止・禁止命令
4%
全記録に占める割合
どんな違反が認定されているか
| 違反の型 | 件数 | |
|---|---|---|
| クーリング・オフ妨害・解除の妨げ | 21 | |
| 書面を渡さない・記載が足りない | 21 | |
| 誇大広告・広告表示義務違反 | 21 |
1件の処分で複数の違反が認定されることがあるため、合計は処分件数と一致しません。分類は掲載元の「違反行為」欄の文言を本サイトが機械的に束ねたものです。
取り扱われていた商品・役務（上位）
モバイルＷⅰ－Ｆⅰ及びタブレット端末又はタブレット型パソコン（21）
処分の記録（16件）
| 処分日 | 事業者 | 処分内容 | 処分行政庁 |
|---|---|---|---|
| 2023年5月17日 | 株式会社Ａｒｅａ．ｉｃ | 取引停止命令（3か月） | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社Ａｒｅａ．ｉｃ | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社クライアンフ | 取引停止命令（3か月） | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社クライアンフ | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社ベンチャープランニング | 取引停止命令（3か月） | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社ベンチャープランニング | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社コネクション | 取引停止命令（3か月） | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社コネクション | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社ＪＹＣ | 取引停止命令（3か月） | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社ＪＹＣ | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | ＨｅａｒＴｓ株式会社 | 取引停止命令（3か月） | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | ＨｅａｒＴｓ株式会社 | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社プロンティア | 取引停止命令（3か月） | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社プロンティア | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社ブリッジ | 取引停止命令（3か月） | 消費者庁 |
| 2023年5月17日 | 株式会社ブリッジ | 指示 | 消費者庁 |
出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」執行事例（https://www.no-trouble.caa.go.jp/search/）
このほかに、個人が名宛人となった処分が173件あります。法律上は公表されていますが、本サイトでは氏名を掲載していません（件数のみ集計に含めます）。また掲載元が「屋号こと個人名」の形で書いている40件は、屋号だけを残して氏名を伏せています。
本層は消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例を機械的に再構成したものです。処分は掲載時点の記録であり、その後の是正・処分期間の満了・取消訴訟の結果などは反映されません。現在の営業状況を示すものではありません。個人が名宛人となった処分（業務禁止命令など）は、事業者名の掲載を控えています（173件）。
消費者庁ウェブサイトの利用規約（公共データ利用規約 PDL1.0／CC BY 4.0互換）に基づき、出典を明記して再公開しています。
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