特定商取引法の処分を行った行政庁【32庁】

特定商取引法ガイド由来 本アーカイブが記録している処分526件を、処分を行った行政庁ごとに分けた索引です。特定商取引法の執行は国（消費者庁・地方経済産業局）と都道府県の両方が行います。

国（10庁・295件）

消費者庁（226）九州経済産業局（17）東北経済産業局（14）中部経済産業局（12）関東経済産業局（8）北海道経済産業局（6）沖縄総合事務局（3）近畿経済産業局（3）中国経済産業局（3）四国経済産業局（3）

都道府県（22庁・231件）

東京都（91）千葉県（19）神奈川県（18）埼玉県（16）福岡県（13）兵庫県（10）広島県（9）静岡県（8）徳島県（8）愛知県（8）北海道（4）香川県（3）宮城県（3）愛媛県（3）大阪府（3）山梨県（3）石川県（3）鹿児島県（3）長崎県（2）岡山県（2）三重県（1）京都府（1）
件数は各行政庁の執行の熱心さだけでなく、管轄内の事業者数や苦情の集まり方にも比例します。件数の多寡を「その地域が危険」と読むことはできません。
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本層は消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例を機械的に再構成したものです。処分は掲載時点の記録であり、その後の是正・処分期間の満了・取消訴訟の結果などは反映されません。現在の営業状況を示すものではありません。個人が名宛人となった処分（業務禁止命令など）は、事業者名の掲載を控えています（173件）。